特殊詐欺対策

　日常生活では、①認知、②判断、③行動の3つの知的活動プロセスに沿った行動が基本となります。高齢者の特殊詐欺被害の多発する要因の一つには、①認知と②判断の能力が年齢とともに劣化するためです。

　当社は、AI利用型脅威認識技術を研究開発中です。特に、各種特殊詐欺被害を回避するために、人の認知・判断能力を補完する脅威検知エンジンの開発を加速中です。また、一般のスマホユーザ向けの自助型脅威対策サービスだけではなく絆ネットワークによる高齢者向けの共助型サービスを提供します。

＜利用目的＞

　・目に見えない脅威（特殊詐欺）対策

＜サービス対象者＞

　・スマホを利用するモバイルユーザ

＜利用方法＞

　・当社Websiteからアプリをダウンロード

＜特徴＞

　・テキストを元に脅威検知

　　スマホ搭載マイクロホン：録音音声をAI利用型音声テキスト変換

　　スマホ搭載カメラ：撮影画像のテキスト部分抽出

 　　スマホの受信SMSメール　

　・特殊詐欺の新たな手口に柔軟に対処

　・スマホ所有者への迅速な注意喚起

　⇒自助的脅威対策

　既存製品との差別化のポイントは以下の通りです。

＜複数の脅威発見手段＞

・スマホが受信した音声（固定電話からの転送通話を含む）やSMSメールとスマホ標準搭載センサー（カメ＜ラ、マイクロホン）のセンシング情報を活用

＜各種特殊詐欺手口対応＞

・警察庁が特殊詐欺対策ページでWeB公開している各種特殊詐欺に対応

・「脅威判定エンジン」で判定可能なSMS詐欺や悪質勧誘やマルチ商法を追加

　My 執事サービスの特殊詐欺対策アプリは、近年多発しているアポ電強盗・詐欺対策にも有効です。テキストの脅威検知エンジンの各国語対応により、ITプラットフォームの活用した個人向けの安全系システムの主要アプリとしてグローバル展開も可能です。

　脅威検知結果は、以下示すMP4動画ファイルをダウンロードし、適当なソフトで映像再生すれば体感頂けます。

　音声ファイルは、以下の3つです。

１．千葉県警が公開している実際の特殊詐欺電話：親族を騙る

２．千葉県警が公開している実際の特殊詐欺電話：警察官を名乗る

３．一般のニュース

尚、各音声ファイルは、短縮版を使用し、最終的に詐欺電話か否かの判定結果が表示されます。

　オレオレ詐欺や預貯金詐欺などの特殊詐欺における犯人の音声やニュース音声（いずれも実録版）を用いた脅威判定結果は、70%～80%でした。また、詐欺の恐れのあるSMSの検知率は、予め詐欺の恐れのあるSMSを評価した場合は99%でした。（但し、詐欺以外の迷惑SMSの検知は含まない）従って、実用化に必要な性能は満足できるレベルに到達しています。

 ＜利用目的＞

　・自宅固定電話向け特殊詐欺対応

 ＜サービス対象者＞

　・自宅固定電話ユーザ（主に高齢者）

＜利用方法＞

　・当社Websiteからアプリをダウンロード

　・自宅固定電話用音声転送装置（固定電話⇒スマホ：BTペアリング）の利用

＜特徴＞

　・見守り者からサービス対象高齢者に対して、スマホの直接電話で注意喚起

　⇒共助的脅威対策

＜各社スマホ利用者対応＞

・高齢者の自宅の固定電話にかかってきた不審な通話を音声転送装置内に録音

・録音音声を各通信キャリアと利用契約中のスマホに転送

＜アポ電強盗対応＞

・預貯金詐欺やキャッシュカード詐欺盗は、固定電話へのアポ電により資産状況や同居家族の有無等の情報を事前に収集した後、犯人が警察や銀行協会職員になりすまし自宅に訪問

・アポ電の通話内容から脅威判定し、最近、社会問題になっているアポ電強盗にも対応

　身の安全は、自分と自分の見守り者間を思いやりの心で繋ぐ絆ネットワークにより確保します。

・サービス対象高齢者と見守り者間の絆ネットワーク構築

・いつでも、どこでも安否確認

 ＜基本サービス＞

　・アプリ内課金（月額100円)

　・脅威を感知し、注意喚起時に課金（200円/件）

＜オプションサービス＞

　・アプリ内課金（月額100円)

　・脅威を感知し、注意喚起時に課金（200円/件）

　・音声転送装置（初期設置費用：4,000円）

　当社は、絆ネットワークの仕組みをスマホとAI技術を導入して実現し、愛お守り（omamori.ai）と名付けました。

　愛守りは、脅威が検知された場合、以下のように対処します。

①高齢者本人のスマホと高齢者の見守り者（家族、知人）のスマホに注意喚起情報を伝達します。

②管轄する地方公共機関や警察に不審情報を伝達します。

③見守り者（家族、知人）のスマホから、制限時間内に高齢者のスマホに電話をかけて注意喚起するように依頼します。（ただし、お互いのケータイ電話番号は交換で迷惑電話フィルタの対象外）

　当社は、特殊詐欺対策用として①認知、②判断、③行動の身の安全に至る3つのプロセスについての独自の技術開発を進め、サービスユーザの被害低減のための脅威対策情報提供サービスを実現しました。