情報弱者

　日本は、高齢化率（65歳以上人口割合）29.1%の世界一の少子高齢化社会であると同時に既に国内単身世帯の75.6％、二人以上世帯の88.9％がスマートフォンを所有しているスマホ社会です。スマホを携帯すれば、いつでも、どこでも、いろんなサービスが提供され、スマホの利便性は成人だけではなく未成年にも広く認知されています。

　一方、都内の小学校高学年から高校生までの最新のスマホ所有率は平均58.1％で、小学校低学年と高学年では各々22.4％と34.4％なっています。また、シニアのスマホ所有率は、60代で80%に達し70代で60%を超えていますが、逆に60代の20%、70代の40%の方がスマホを利用しない、いわゆる情報弱者になっています。

　今後も、小学生の情報弱者の存在は継続すると思われます。小学生以下のスマホ保有については、スマホを購入する親等の親権者に対して、利便性ではなく安全性の向上をアピールすることが必要です。

　ケータイ電話通信キャリアは、2025年度内に3G回線利用したサービスを停止する予定です。3G回線用のガラケー（ガラパゴスケータイ）利用者数は減少しスマホへの移行が加速します。従って、60歳以上の高齢者のスマホ保有率は、年々確実に増加しますが、10年後には70歳以上の高齢者の情報弱者化が大きな社会課題となると予想します。